2022年8月26日（金）、海洋DXを推進するMarindows株式会社（以下、Marindows）は、シードラウンド全体で総額6億円の資金調達を実施したことを発表した。

Marindowsは、船舶の電動化・デジタル化を進める海運会社・商社の計4社が共同設立したe5ラボ株式会社により、2021年3月に設立された。「情報通信革命で、海事産業が抱える安全性・生産性・環境性の課題を解決し、海洋・海事産業を日本最大の成長産業へと変革する」ことをビジョンに掲げ、海洋統合デジタルプラットフォーム「Marindows」をベースとしたさまざまなアプリケーションの提供を通して、船員をはじめとする人財の労務環境の改善や、DXによる海事産業の生産性向上を目指している。

Marindowsは、2022年8月26日（金）、国内外の海事産業・金融業界・通信業界を代表する事業会社16社より、シードラウンド全体で総額6億円の資金調達を実施したことを発表した。シードラウンド引受先は、株式会社IHI原動機、鶴見サンマリン株式会社、Wärtsilä Voyage、東京汽船株式会社、旭タンカー株式会社、古野電気株式会社、井本商運株式会社、三井住友ファイナンス＆リース株式会社、上野トランステック株式会社、三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社、株式会社カシワテック、三菱造船株式会社、株式会社商船三井、ワールドマリン株式会社、ソフトバンク株式会社、その他事業会社だ。

Marindowsは、今回の資金調達を得て、（１）内航船向け喫緊の課題を解決するためのサービス開発・提供、（２）型旅客船向けの事故ゼロに向けた衛星通信サービスの販売、（３）海洋の環境・生産性・魅力を高めるための海洋OS『Marindows』の設計の3点に重点を置き、事業展開を推進するという。同社代表取締役社長兼CEOの末次康将氏は以下のように語る。

「Marindowsが提供するコアとなる事業は、『共創型、海洋DXプラットフォームの開発と普及』です。その第一弾として、船員向けの『労務管理』『安全向上』『健康向上』のサービスを提供します。陸上よりもIT導入が遅れている海運業界ですが、各種業務や課題に特化したサービスや機器などは少しずつ出てきています。その１つ１つは優れたものもありますが、それぞれの連携ができておらず、それでは課題の解決は限定的で、業界が真に必要な課題の解決には繋がらないと断言します。
高齢化問題では、例えば日本は『課題先進国』などと言われながらも、それぞれの企業が部分最適化ばかりを行なっていると、課題の本質を解決しない『課題発展途上国』になりかねません。このような、個々の課題解決ソリューションを行う企業同士で『競争』することは、日本の内航海運にとっても、それらの『競争』を行う企業にとっても全く無意味であると言えます。既存のものより少し優れたものを開発し、その『競争』に打ち勝ったところで、多くの革新＝課題解決は望めません。
今回の課題当事者や課題解決サービス・製品を持つ企業が集まり、最初から『競争』せずに『共創』することができれば、内航海運にとって本当に必要な課題解決へと繋がるための革新的なサービスが提供できると信じています。私は、この『共創』こそが日本の社会にDX革命を起こすための唯一の方法だと信じ、それを自身が身を置く内航海運産業において証明して参ります（後略）」

Marindowsの会社概要はこちら
https://protocol.ooo/companies/marindows