利用規約

本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社PROTOCOL(以下「当社」といいます。)が提供する全てのサービス(以下「本サービス」といいます。)の利用に関して定めるものであり次の2つの規約で構成されます。

  1. 共通規約

    当社が提供する全てのサービスの利用条件を定める規約

  2. 個別規約

    当社が提供する本サービスのうち、各サービスの固有の利用条件について定めた規約

本規約は、本サービスを利用するすべての登録ユーザーに適用されます。本サービスの利用を開始した場合には、登録ユーザーは本規約に同意したものとみなします。ご利用の前に必ずお読みください。

共通規約

第一条(適用)

  1. 本規約は、当社と本サービスを利用する登録ユーザーとの間の権利義務関係を明確にすることを目的とし、当社と登録ユーザーとの間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
  2. 当社は本サービスに関して、本規約のほか、確認事項、諸注意等の各種の定め(以下「個別規定」といいます。)をすることがあります。これら個別規定はその名称に関わらず、本規約の一部を構成するものとします。
  3. 本規約の内容と個別規定のそれが抵触する場合には、個別規定が優先されるものとします。

第二条(用語の定義)

本規約において使用する以下の用語は、各号に定めるとおり定義します。

  1. 「コンピューター」

    本サイトまたは本サービスへのアクセスに使用される当社またはお客様のコンピューター、ノートブックコンピューター、携帯情報端末、携帯電話、またはその他の電子機器をいいます。

  2. 「サーバー」

    サイトおよびサービスをホスト、運用、管理、提供するコンピューターソフトウェア、システム、およびサーバーをいいます。

  3. 「コンテンツ」

    資料、情報、ニュース、広告、リスト、データ、入力、テキスト、曲、オーディオ、ビデオ、写真、グラフィック、ソフトウェア、ブログ、Webキャスト、ポッドキャスト、ブロードキャスト、メッセージ、ソフトウェア、コメント、提案、アイデア、およびその他のコンテンツを総称したものをいいます。

  4. 「登録ユーザー」

    本規約に同意の上、第3条(利用登録と責任)に基づいて本サービス利用者としての登録がなされた法人、団体、組合または個人をいいます。

  5. 「ユーザーID」

    ユーザーパスワードと組み合わせて、契約者やその他の者(同一契約者によって指定されたユーザー同士も含みます。)を識別するために用いられる符号をいいます。

  6. 「ユーザーパスワード」

    ユーザーIDと組み合わせて、契約者やその他の者(同一契約者によって指定されたユーザー同士も含みます。)を識別するために用いられる符号をいいます。

  7. 「ユーザーアカウント」

    ユーザーID及びユーザーパスワードを総称したものをいいます。

第三条(利用登録と責任)

本サービスの利用を希望する者(以下「登録希望者」といいます。)は、本規約の遵守に同意し、かつ当社が指定した情報(以下「登録事項」といいます。)を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用の登録を申請することができ、当社の承認によって、登録が完了するものとします。

当社は、登録申請を行った登録希望者が以下の各号のいずれかの事由に該当すると判断した場合、登録及び再登録拒否することがあり、その理由については一切の開示義務・説明義務を負わないものとします。

  1. 実在しないと当社が判断した場合
  2. 本規約に違反する行為を現に行っている又は行う恐れがあると当社が判断した場合
  3. 当社に提供された登録事項の全部又は一部に明らかな誤り、虚偽、欠落等があった場合
  4. 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営協力や関与や交流を行っていると当社が判断した場合
  5. 過去に本規約および当社の定める事項や規則に違反した人物またはその人物と関係があると当社が判断した場合
  6. その他、当社が登録を適切でないと認めた場合

登録ユーザーが本サービスに登録している情報は全て、登録ユーザー自らがその内容について責任を負うものとします。

登録ユーザーが本サービスに登録した情報に誤りもしくは第三者に損害を生じさせるおそれのある内容があった場合その他登録事項について当社が不適切と判断した場合、当社が事前の通告なく該当する登録情報を削除もしくは変更することができます。

本サービスの登録希望者は自らの意思によって登録の申請をして登録ユーザーとなるものとし、その利用にあたってはそれに関わる全ての責任を負うものとします。

第四条(登録情報(ユーザーアカウント)の管理)

  1. 本サービスの登録ユーザーは、ユーザーアカウント等の本サービスに関する登録情報を自己の責任において、適切に管理及び保管するものとします。また、自身のユーザーアカウントを第三者に利用させ、 または貸与、譲渡、名義変更、売買、第三者による不正なアクセスを許可する等をしないよう、最大限の注意を払って、本サービスを利用するものとします。
  2. ユーザーアカウント及びメールアドレス等の登録情報の管理不十分、利用・保管上の過誤、第三者の使用等により生じた損害に関する一切の責任は登録ユーザーが負うものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。また、登録情報の不正利用により当社に損害が生じた際、登録ユーザーは当該損害を賠償するものとします。

第五条(本サービスの利用)

当社は本サービスについて、以下のサービスのうち、登録ユーザーが選択し、登録ユーザーと当社との合意を得たサービスを提供します。

  1. 投資家と起業家を繋ぐオンラインマッチングサービス
  2. 投資家及びスタートアップの検索サービス
  3. 個人、企業、法人、組織、団体活動に関連する書類の電子ファイル等を保存、共有ができるクラウドサービス
  4. 求人情報公開サービスおよび採用サービス
  5. スタートアップ及び投資家のデータベースサービス
  6. 広告配信及び広告掲載サービス
  7. メディア、ニュース、インタビュー、特集、動画、ビデオ、オーディオファイル、ポッドキャスト等の配信サービス
  8. イベント投稿及び一覧表示サービス
  9. 当社が随時サイトで提供する可能性のあるその他サービス

登録ユーザーは、本サービスのかかる特性を踏まえ、自己の判断と責任において本サービスを利用するものとします。提供するサービスを本利用規約に追加する場合は、本利用規約を修正して追加します。

第六条(インターネット環境の整備と維持)

  1. 登録ユーザーは、自己の費用と責任において、当社が定める条件にて、本サービスを利用するための環境を整備・維持するものとします。
  2. 登録ユーザーは、本サービスを利用する上で、自己の責任と費用をもって、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用して、設備をインターネットに接続するものとします。
  3. 登録ユーザーの設備、前項に定めるインターネット接続並びに本サービス利用のための環境に不具合がある場合、当社は登録ユーザーに対して本サービスの提供義務を負わないものとします。

第七条(データ及びコンテンツの取り扱い)

  1. 登録ユーザーが本サービスに提供したコンテンツに対する権利は登録ユーザーに帰属します。ただし、当社が登録ユーザーに代わって作成したコンテンツに対する権利は当社に帰属します。
  2. 登録ユーザーは、当社または当社のビジネスパートナーが、登録ユーザーにより不特定または多数の登録ユーザーがアクセスできる設定で投稿されたコンテンツを、無償で、地域、回数および期間の制限なく、利用(複製、上映、公衆送信、展示、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、出版を含みます)することを、非独占的に許諾し、そのような利用について異議を述べないものとします。

第八条(有償サービスについて)

登録ユーザーは、本サービスのうち有償のサービス(以下「有償サービス」という)について、別途当社が定める利用料を、当社が定める期限までに、当社が指定する支払方法により支払うものとします。支払いに関する手数料は、登録ユーザーにてご負担いただきます。

期限までに利用料をお支払いいただけない場合、当社は、期限の翌日から支払済みに至るまでの期間について年14.6%の遅延損害金を請求できるものとします。

有償サービスをご利用される登録ユーザーが利用料の支払いを1回でも滞った場合に当社は登録ユーザーに事前に通知することにより、登録ユーザーの本サービスの利用に関する一切の債務について期限の利益を失わせることができるものとし、登録ユーザーはかかる通知を受領した場合、期限の利益を喪失した債務の全額を直ちに弁済するものとします。

当社は、法令に基づき回収し、税務当局に対して支払わなければならない税金(消費税を含みますが、これに限られません)を、その時々において適用される税率または税額に応じて、利用料に加えて徴収することができます。

当社は、登録ユーザーから申請に際して通知された住所地をもって消費税の内外判定を行うものとし、通知され住所地の誤りにより消費税の徴収に問題が発生した場合、登録ユーザーがその責任を負うものとします。

月の途中に登録ユーザーが有償サービスの解約の意思表示を行った場合、当社は、当該月の残存する日数に相当する利用料について、日割り計算により返金を行うことはいたしません。

当社は、いつでも利用料の価格を変更することができるものとします。利用料の変更する場合、当社は、登録ユーザーに対し、変更後の利用料を適用する日の60日前までにこれを通知するものとし、登録ユーザーが変更後の利用料の適用日までに当該有償サービスの解約の手続を行わなず、変更後の利用料の適用日を経過した場合、登録ユーザーは当該変更後の利用料に同意したものとみなします。

第九条(個人情報の取扱い)

当社は、本サービスの提供のためにユーザーから得た個人情報について、当社の「プライバシーポリシー」に則り、個人情報保護についての関連法令を遵守するものとします。

第十条(禁止事項)

  1. 登録ユーザーは本サービスを利用するにあたり、以下各号の行為をしてはいけないものとします。
    1. 本規約の記載内容に違反する行為
    2. 法令に違反する行為
    3. 公序良俗に違反する又は犯罪行為に関連する行為
    4. 本サービスで得た情報を商業利用する行為
    5. 本サービスに含まれる著作権や商標権や知的財産権を侵害する行為
    6. 本サービスの運営妨害するリスクがあると思われる行為
    7. 当社、登録ユーザー、その他第三者の機能を破壊する又は妨害を与える行為
    8. 不正アクセスを行うまたは試みる行為
    9. 本サービスの他の登録ユーザー、その他の第三者に不利益や損害を与える又は不快を感じさせる行為
    10. 他の登録ユーザーの個人情報や関連するその他の情報を収集する行為
    11. 不正な目的で本サービスを利用する行為
    12. 第三者に成りすましをする行為
    13. 異性との出会いを目的とした行為
    14. 反社会的勢力に対して直接または間接的に利益を与える行為
    15. 本サービス上で、当社が事前に許諾しない宣伝、広告、勧誘、営業行為
    16. その他、当社が不適切と判断する行為

第十一条(損害賠償)

  1. 登録ユーザーは、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその全ての損害(弁護士等専門家費用及び当社人件費相当額を含みます。)を賠償しなければなりません。
  2. 登録ユーザーによる本サービスの利用に関連して、当社が、他の登録ユーザー又はその他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合、当該登録ユーザーは、当該請求に基づき当社が当該第三者に支払いを余儀なくされた金額及び当該請求に係る紛争等の解決のために当社が負担した金額(弁護士等専門家費用及び当社人件費相当額を含みます。)を賠償しなければなりません。

第十二条(機密保持)

  1. 登録ユーザーは、本サービス利用に関し、当社から開示された機密情報を、厳に機密として保持し、第三者に開示又は漏洩してはなりません。なお、機密情報とは、文書、電磁的記録、口頭その他形式の如何を問わず、又は秘密の表示若しくは明示又はその範囲の特定の有無にかかわらず、本サービス利用に関して開示された当社の技術、営業、業務、財務、組織、経営上の情報を含む全ての情報をいいます。

    但し、次の各号の情報は、機密情報から除外するものとします。

    1. 当社から提供又は開示を受けた時、既に保有していた情報
    2. 当社から提供又は開示を受けた時、既に公知であった情報又はその後自己の責に帰さない事由により公知となった情報
    3. 当社から提供又は開示を受けた後に、第三者から合法的に取得した情報
    4. 当社から提供又は開示された機密情報によらず独自に開発し又は創作した情報
  2. 登録ユーザーは、機密情報を本サービスの利用のため必要のある役職員(雇用契約、委任契約又は業務委託契約等の契約形態を問わず自己の業務に従事する者をいいます。)であって機密保持義務を負う者及び弁護士、公認会計士、税理士等の法令上機密保持義務を負う専門家にのみ開示できるものとし、かつ開示目的以外の目的には使用しないものとします。
  3. 第1項及び前項の規定にかかわらず、登録ユーザーは、機密情報のうち法令の定め又は裁判所若しくは公的機関の命令に基づき開示を要請された情報につき、事前に又は事前の通知が困難な場合は事後速やかに当社に書面又は電磁的方法で通知することにより、必要最小限の範囲内で当該第三者に開示することができるものとします。
  4. 登録ユーザーは、本サービスの終了、本サービス利用契約の解約その他の事由により本サービス利用契約が終了した場合、当社の指示に従い機密情報を速やかに返還又は廃棄その他の措置を行うものとします。なお、廃棄にあたっては、機密情報を再利用できない方法をとるものとします。

第十三条(権利等の帰属)

  1. 本サービスや当社ウェブサイトにおいて、当社が提供する情報等に関する一切の知的財産権は当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属します。
  2. 登録ユーザーは、当社の許諾を得ずに、当社が提供する情報等の翻訳、編集及び改変等を行い、又は第三者に使用させたり公開することはできず、いかなる理由によっても当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為(逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これらに限りません。)をしてはなりません。
  3. 本サービス上には商標、ロゴ及びサービスマーク等(以下総称して「商標等」といいます。)が表示される場合がありますが、当社は、登録ユーザーやその他の第三者に対し何ら当該商標等を譲渡し、又は使用を許諾するものではありません。
  4. 登録ユーザーは、当社に対し、登録情報及び入力データ(以下、登録情報及び入力データを総称して「データ等」といいます。)を送信することについての適法な権利を有していること、並びにデータ等及びその送信が第三者の権利を侵害していないことについて、当社に対し表明し、保証するものとします。
  5. 登録ユーザーは、データ等について、当社に対し、登録ユーザーに本サービスを提供するために必要な範囲、又は本規約に基づく場合に限り、世界的、非独占的、無償、サブライセンス可能かつ譲渡可能な使用、複製、配布、派生著作物の作成、表示及び実行に関するライセンスを付与します。
  6. 登録ユーザーは、当社及び当社から権利を承継し又は許諾された者に対して著作者人格権を行使しないことに同意するものとします。

第十四条(本サービスの提供の停止・終了等)

  1. 当社は、以下のいずれかの項目に該当すると判断した場合、登録ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の内容を変更、又は提供を停止もしくは中断できるものとします。
    1. 本サービスを提供するために必要なコンピュータシステムやインフラについて、定期的な保守点検や更新、又は緊急の対応を行う場合
    2. 火災、停電、天災地変等の不可抗力や一般的なウイルス対策で防止不可能だと思われるウイルスによる被害によって、本サービスの提供が困難もしくは不可能な場合
    3. コンピュータまたは通信回線等が突発的な事故によって故障又は停止した場合
    4. その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
  2. 当社は、本規約に基づいて本サービスの提供の停止または中断を行った措置によって、登録ユーザー又はその他の第三者に生じたいかなる損害や不利益について、当社に故意又は重過失がある場合を除き一切の責任を負わないものとします。

第十五条(利用制限および利用登録の抹消)

  1. 当社は、登録ユーザーが以下の項目のいずれかに該当すると判断した場合には、事前の通知・催告なく、登録ユーザーに対して、本サービスの全部もしくは一部の利用を制限すること、登録ユーザーとしての登録を抹消すること、もしくは本サービス利用契約を解約することができるものとします。また、当社は、このような当社の措置に関して、登録ユーザーに対してその理由の説明義務を負わないものとします。
    1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
    2. 登録事項に重大な誤りや虚偽の事実があることが判明した場合
    3. 登録ユーザーが反社会勢力であることやその関係者であることが判明した場合
    4. 登録ユーザーの信用状態に深刻な不安が生じた場合
    5. 過去当社との契約に違反した者、又はその関係者であると当事務局が判断した場合
    6. 監督官庁から免許・許可・登録の取消、停止等の処分を受けた場合
    7. 当社からの連絡に対して応答がない場合
    8. その他、当社が、登録ユーザーによる本サービスの利用が、本サービスの運営上、不適切であり、又は本サービスの提供に支障を及ぼすと判断した場合
  2. 当社は、前項に基づいて当社が行った措置によって登録ユーザーに生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。

第十六条(退会)

登録ユーザーは、本サービスの退会を希望する場合には、当社所定の方法によって、いつでも本サービスを退会し、自身のユーザー登録を抹消することができます。

第十七条(保証の否認及び免責事項)

  1. 当社は登録ユーザー間のやり取りや、登録ユーザー間の契約等の締結の機会を提供するものであり、如何なる場合も当社は登録ユーザー間の契約の当事者となるものではありません。当社は当社が提供する情報に関する正確性等の確保に努めるものの、本サービスで提供される情報の正確性、有用性、最新性、網羅性等について一切の保証責任を負わないものとします。
  2. 当社は、本サービスに関連して発生した登録ユーザー間の取引や連絡、それらの進捗状況や内容、紛争等については、一切関与せず、登録ユーザーが自己の責任によって解決するものとします。
  3. 当社は、本サービスの一部不具合、中断、停止、変更または終了等(第14条及び第15条に規定するものを含みます。以下「不具合等」と言います。)に起因して生じた登録ユーザーの損害及び逸失利益や、第三者から登録ユーザーに対してなされた損害賠償請求に基づく損害を含むいかなる損害についても、当社に故意又は重過失がある場合を除きその責めを負わないものとします。
  4. 当社は、前項に基づき本サービスの不具合等に関して登録ユーザーが被った損害につき当社が責任を負う場合、過去3ヶ月間に登録ユーザーが当社に支払った利用料の金額を超えて賠償する責任を負わないものとし、また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。
  5. 前項の規定は、登録ユーザーが消費者契約上の消費者に該当する場合には、適用しないものとします。
  6. 当社は本サービスに障害がないこと、または本サービスの提供のためのインフラやシステム等に瑕疵がないこと等につき保証するものではないこととします。その他登録ユーザーの端末、通信環境等のご利用環境に起因して生じた障害や、当社の責に帰すべき事由によらない火災、停電、天災などの不可抗力による障害によって登録ユーザーに生じた損害について一切の責任を負わないものとします。

第十八条(本規約等の改定・変更)

  1. 当社は、当社が必要と認めた場合は、本規約を変更できるものとします。本規約を変更する場合、変更後の本規約の施行時期及び内容を当社ウェブサイト上での掲示その他の適切な方法により周知し、または登録ユーザーに通知します。但し、法令上登録ユーザーの同意が必要となるような内容の変更の場合は、当社所定の方法で登録ユーザーの同意を得るものとします。
  2. 変更通知後に本サービスを引き続きご利用された又は登録取消の手続きをとらなかった場合、登録ユーザーは発効日の時点でこれらの変更内容に同意したものとみなされます。

第十九条(連絡・通知)

本サービスに関する問い合わせその他登録ユーザーから当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から登録ユーザーに対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。なお、当社が、登録ユーザーに対する連絡又は通知を登録事項に含まれるメールアドレスその他の連絡先に連絡、当社ウェブサイト等での掲載により行う場合、当該電子メールが当社から発信された時点又は当社ウェブサイト等に掲載された時点で、当該連絡又は通知が行われたものとみなします。

第二十条(権利義務の譲渡の禁止)

  1. 登録ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位や本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡、移転、担保設定、その他の処分をできないものとします。
  2. 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに登録ユーザーの登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、登録ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第二十一条(分離可能性)

  1. 本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有します。
  2. 当社及び登録ユーザーは、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために本規約を必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

第二十二条(存続条項)

本サービス利用契約が終了した場合でも、第七条(データ及びコンテンツの取り扱い)、第九条(個人情報の取扱い)、第十一条(損害賠償)、第十二条(機密保持)、第十三条(権利等の帰属)、第十七条(保証の否認及び免責事項)、第十九条(連絡・通知)、本条(存続条項)及び第二十三条(準拠法・裁判管轄)は当社と登録ユーザーとの間のサービス利用契約が終了した場合でも、その終了原因の如何を問わず、なお効力を有するものとします。

第二十三条(準拠法・裁判管轄)

本サービス利用契約および本規約の準拠法は日本法とし、本サービスまたは本規約に関連して生じた一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第二十四条(協議解決)

当社及び登録ユーザーは、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

個別規約(PRO Funding)

第一条(用語の定義)

本個別規約において使用する以下の用語は、各号に定めるとおり定義します。

  1. 「PRO Funding」

    当社が提供するインターネット上での資金調達活動の管理のためのサイトにファイルの保管及び共有、分析等の機能を提供するクラウドサービスの総称といいます。

  2. 「PRO Fundingユーザー」

    本規約に同意の上、本規約のうち共通規約第3条(利用登録と責任)に基づいて当社のPRO Fundingの利用者としての登録がなされた法人、団体、組合または個人をいいます。

第二条(データ及び等の使用、提供、廃棄)

  1. 当社は、PRO Fundingユーザーから提供を受けた情報、データ及び資料並びにPRO FundingユーザーがPRO Fundingを利用する過程でPRO Fundingにアップロードされたデータ及びPRO Fundingに入力された情報(以下「データ等」といいます。)を厳に機密として保持し、PRO Fundingの機能改善、精度向上、その他利便性向上のためにのみ使用します。当社は、PRO Fundingユーザーの業務上の重要な情報が含まれていることに鑑み、データ等に含まれる一切の情報を、第三者に提供しないものとします。但し、当社は、上記目的のために必要な範囲内で、業務委託先に対して機密保持義務を課した上でデータ等を提供することができるものとします。
  2. 当社は、PRO Fundingユーザーからデータ等の破棄の要請がない限り、PRO Fundingユーザーに対し、PRO Funding利用契約終了又は解除後においても、データ等を廃棄する義務を負わず、これを前項に基づき使用し、又は自らの裁量で廃棄することができます。なお、PRO Fundingユーザーが、PRO Funding利用契約終了又は解除後にPRO Fundingの利用を再開した場合でも、当該終了した又は解除された本サービス利用契約に基づくデータ等は、原則として再開後のPRO Fundingに引き継がれないものとします。

個別規約(求人サービス)

第一条(用語の定義)

本個別規約において使用する以下の用語は、各号に定めるとおり定義します。

  1. 「求人サービス」

    当社が提供するインターネット上の転職のための求人情報サービス総合サイトに求人情報の掲載及び当該サイトに付随するメールサービス等の各種情報提供サービスの総称といいます。

  2. 「求職者」

    求人サービスを利用して求職をしている者をいいます。

  3. 「求人企業」

    求人サービスを利用して求人情報を掲載し、求職者を募っている法人、団体、組合または個人をいいます。

  4. 「利用者」

    求職者と求人企業を総称したものをいいます。

第二条(会員登録・登録情報の変更・責任)

  1. 求人サービスの利用者は、自らの意思および責任をもって、求人サービスに会員登録をするものとします。また利用者は、自らの意思によって求人サービスを利用し、利用にかかわるすべての責任を負うものとします。
  2. 利用者は、当社がお知らせする方法に従って求人サービスを利用するものとします。
  3. 求人サービスに登録されている登録情報等は全て、利用者自らが、その登録情報等の正確性・真実性・最新性等について全責任を負うものとします。
  4. 利用者は、求人サービスの会員専用ページにおいて、いつでも会員登録した情報(以下「登録情報」といいます)を変更・追加・削除することができます。また、利用者は、いつでも求人サービスから退会することができます。
  5. 利用者が退会手続きを行わない場合、または退会意思がない場合であっても、求人サービスへの最終ログイン日から、ログインをしない状態が1年間経過した場合、当社は、利用者への事前の通知なく、退会手続きを行うことができるものとします。
  6. 求人サービスのデータベースに保管されている求職者と求人企業との送受信データのうち、過去200日分を超えるものについては、当社は、利用者への事前の通知なく、当該送受信データの削除を行うことができるものとします。
  7. 当社は、登録情報に誤りがあると判断した場合、第三者の情報が登録されている場合、または登録情報に変更があったにもかかわらず、更新されていないと判断した場合には、登録利用者に対して事前に通知することなく、当該会員登録情報を変更、または退会手続きを行うことができるものとします。

第三条(求人サービスで提供される情報について)

  1. 求職者が求人企業から提供される情報は、その求人企業または第三者の責任で提供されるものですので、求職者は、提供情報の適切性、最新性、真実性、合法性、安全性、有用性、および採用の確実性について当社が何ら保証しないことをご了承いただき、自己の責任においてご利用ください。
  2. 求職者は、自己の責任において、改めて求人企業に労働条件を直接確認したうえで、雇用契約を結ぶものとします。当社は、当社が確認し求職者に通知した労働条件が、当該雇用契約の確定的なものであることに関して保証できないものとします。
  3. 求人サービスは、利用者の雇用の成立を保証するものではありません。
  4. 求人サービスに掲載されているすべてのコンテンツの著作権は当社に帰属します。求人企業が投稿したコンテンツについては、その限りではありません。ただし、当社が利用者に代わって作成したコンテンツに対する権利は当社に帰属します。
  5. 求人サービスへの提供情報(個人が特定される情報を除く)、およびこれをもとに当社が作成したすべてのコンテンツを、当社が編集、発行、および発売等を行うものに二次利用できるものとします。なお、二次利用において生じたものに関する著作権は、当社に帰属します。

第四条(利用者情報の利用)

利用者は、当社が求人サービスの利用履歴(ページビュー、応募履歴、求人サービスを通じた転職活動の過程、態様、成否のステータス等を含みますが、これらに限られません。)を閲覧することおよびオファーを送信した求人企業から求職者に対して送信するオファーの開封状況を求人サービスのシステムを利用して確認することにつき、予め承諾するものとします。当社は、利用者の同意を得た場合や法令により強制または許容される場合に利用者の通信内容や通信履歴(求職者からの応募に対する求人企業からの返信、求職者および求人企業のメールの送受信等)を閲覧することがあります。

第五条(求人の利用申し込み)

求人企業が求人の公開を希望する場合、当社所定の利用申込手続きにしたがって利用申込みをして頂きます。申し込み後、当社で求人サービス利用にかかる契約審査(以下「契約審査」といいます)を行い、当社が申し込みを承諾する旨を通知した時に、利用開始となります。

第六条(契約審査)

  1. 当社は、求人企業から利用申し込みがあった場合、求人企業から求人公開の申込みがあった場合および求人企業のご利用期間が一定期間を経過した場合、当社の所定の基準に従って、求人企業の契約審査を行います。当社は、契約審査にあたり、事業内容についてのご回答または商業登記簿等の必要書類の提供もしくは提示を求めることがございます。
  2. 求人企業が契約審査に不合格となった場合、契約締結前の求人企業については契約締結をお断りさせていただきます。契約期間中の求人企業については直ちに契約を終了させていただきます。 なお、当該場合においても既にお支払い済みの利用料については返金できません。また、未払の利用料については当然に期限の利益を喪失し、直ちにお支払いいただきます。

なお、契約審査基準は、法令の改正、求人企業のご利用状況、社会情勢等に応じて、変更されることがございます。また、契約審査基準は公表しておりません。審査内容や結果についてのお問い合わせにはご回答できませんのでご了承ください。

第七条(求人内容)

求人を公開する求人企業は、下記の事項を遵守するものとします。

  1. 明示する従事すべき業務の内容等は、虚偽または誇大な内容としないこと。
  2. 労働時間に関しては、始業および終業の時刻、所定労働時間を超える労働、休憩時間、休日等について明示すること。また、裁量労働制が適用される場合には、その旨を明示すること。
  3. 賃金に関しては、賃金形態(月給、日給、時給等の区分)、基本給、定額的に支払われる手当、通勤手当、昇給に関する事項等について明示すること。また、固定残業代を採用する場合は、その計算方法(固定残業時間および金額を明らかにするものに限ります)、固定残業代を除外した基本給の額、固定残業時間を超える時間外労働、休日労働および深夜労働分についての割増賃金を追加で支払うこと等を明示すること。
  4. 従事すべき業務の内容等の事項の一部をやむを得ず別途明示することとするときは、その旨を併せて明示すること。
  5. 候補者に具体的に理解されるものとなるよう、従事すべき業務の内容等の水準、範囲等を可能な限り限定すること。
  6. 職場環境を含め、可能な限り具体的かつ詳細に明示すること。
  7. 明示する従事すべき業務の内容等が労働契約締結時の従事すべき業務の内容等と異なる可能性がある場合は、その旨を併せて明示するとともに、従事すべき業務の内容等が既に明示した内容と異なることとなった場合には、候補者に速やかに知らせること。
  8. 試用期間中と試用期間終了後の従事すべき業務の内容等が異なるときは、それぞれの従事すべき業務の内容等を示すこと。

2021年4月19日制定

2022年3月18日改定