Published 24 Jun 2024

【注目のスタートアップ: 株式会社otta 】見守りサービスの利用者が15万人を突破! 〜サービス提供地域は38自治体に拡大〜

【注目のスタートアップ: 株式会社otta 】見守りサービスの利用者が15万人を突破! 〜サービス提供地域は38自治体に拡大〜

株式会社otta(本社:福岡県福岡市、代表取締役社長:山本文和、以下「otta」)は、otta タウンセキュリティ・BLE 見守りサービス(以下「本サービス」)の利用者が15万人を突破したことをお知らせいたします。またサービス提供地域は、福岡市をはじめとした全国38自治体となりました。

 ottaのサービスエリア拡大と利用者増加を牽引しているのは、自治体の求める公平性とコスト、保護者が求めるサービス品質のバランスに優れた点です。2015年のサービス開始以後、様々な改善をした結果、圧倒的安価なコストで導入できるタウンセキュリティサービスを実現しました。九州電力送配電株式会社、関西電力送配電株式会社、岩谷産業株式会社、東北電力フロンティなど、大手インフラ企業とも連携しおており、今後さらなるサービスエリア拡大を進めていきます。

otta タウンセキュリティ・BLE 見守りサービスについて

 社会的弱者といわれる子どもや高齢者が安心・安全に暮らせる街「スマート見守りシティ」を実現するために、IoTを活用した独自の位置情報プラットフォームを地方自治体と連携し整備していきます。この位置情報プラットフォームを整備した街では、最長6年の電池寿命となる見守り端末を持つだけで位置が記録されるため、利用者に負担をかけず手軽に利用できる見守りサービスを実現します。

 子ども向けの見守りサービスでは、学校を通じて全ての子どもたちに無償で見守り端末を配布し、無料で利用できる緊急時のセーフティーネット提供します。保護者・子どもにとって、手軽に利用できるスキームにより、多くの人が利用することが可能となります。対象児童の約9割の子どもたちが利用している自治体もあります。

 見守り端末をもつ子どもが、街中に整備された見守りスポットを通過する時と、専用のアプリをインストールしたタブレットを搭載する見守りタクシーやスマートフォンをもつ見守り人とすれ違う時に位置が記録され、記録された位置情報履歴は、迷子や行方不明などの万が一の際に保護者同意の上、警察に提供することで、早期解決を図ることを目的としています。

 今後は、蓄積された位置情報データを分析することで、見守りの空白地帯を無くすことによる犯罪の抑止など、自治体の推進するDX・スマートシティのコンセプト統合し、より安心安全な街づくりに貢献していきます。

ottaでは、誰もが安心して暮らせる「スマート見守りシティ」の実現にご協力いただける地域企業と連携しながら、サービス提供エリアを全国に展開していきます。


■ 本件に関するお問い合わせ先

株式会社 otta    広報担当宛 E-mail: press@otta.me

https://protocol.ooo/companies/otta