埼玉から東京に出勤する中で、週に何度も人身事故で電車が止まるケースに遭遇し、増加しているように感じる方も多いのではないでしょうか。

警察庁が自殺者の推移を発表していますが、あくまで警察庁のデータ上では、40年間以上も2万人超えという状況が続いていることがわかります。

命の電話など、昔から自殺抑止の取り組みが存在していますし、最近ではチャット相談なども出てきていますが、2万人を下回ることはありません。

これまでだれもそこに注目をする人はいなかったのかもしれません。

たしかに自殺者を減らしても、企業側にとってはお金になるわけではなく、ＮＰＯなどなら国や自治体の補助金で運営できるのでやっていけるわけですが・・・。

自殺抑止の既存の対策は、心のケア。

とりあえず悩みを聞きますというもので、それで溜飲が下がるケースもあるでしょう。

けれども、それじゃ2万人を下回ることがないデータからも、それだけでは無理だということ。

自殺者のだいたい半分は、病気などの健康問題の方です。

そこはなかなか対処は難しいと思いますが、残りの半分は健康問題以外です。

（実際には、理由がいくつか重なっているのはわかりますが）

自殺防止の対策として、たとえば鉄道会社などでは、ホームからの転落防止のホームドアを設置していますが、これはホーム上での自殺を減らすだけであり、自殺する場所が変わるだけで根本的な対策では実はないと思っています。

自殺するほどの悩みを抱えた方は、その根本の問題を解決しない限りは救えないケースがあり、誰かに話をして気分が安らいでも、そこが残る限りはその現実と向き合わなければならず、結果絶望する。だから自殺するのだと私は考えています。

それなら、根本の問題を除去すれば、助けられるケースが出てくるわけですが、そうしたアプローチのサービスがないわけです。

実際にはないわけではなく、あるんですけども、利用されないといった方が正しいかもしれません。

そこで、弊社マリーシェルは、"占い"を使って自殺防止・抑止の事業展開を仕掛けています。

世の中の多くの人がイメージする占いは、メディアが創った占いのイメージで当たる・当たらないといったもの。

本来の占いはそうではない。不利な状況を逆転させるために用いた知識や知恵の占いというものが存在しており、それを活用すれば問題解決を図れるケースが出てくると私は考えています。

メンタルヘルスのテック系サービスでは、まず自殺する人を救い、自殺数を減少させるのは無理です。

これは占いでのアプローチも一緒で、WEB系サービスでは、自殺を決意した人を防ぐのには限界があります。

なぜなら、自殺を決めた人は、スマホを見ない。情報と距離を置くからです。

すべての人がそうとは言いませんが、結構こうした人が多いです。

私がこう言い切れるのは、駅ビルで年間330日は店頭に立ち、人の行動観察をしています。

松戸の催事で1年5か月駅ビルの占い店舗を経験し、そこで自殺志願者を救ったことを機に、駅ビルで店をやり、自殺者を救おうと実際に秋葉原の駅ビルの中にテナントを構えることに成功しましたが、松戸でも、秋葉原でも一緒で、自殺を考えてる人はスマホを見たりはしません。けれども、トイレには行く。

たぶん、これは憶測ですが、トイレで再度考えるんだと思います。実際はどうか聞けませんが・・・。

なぜ占いのテナントが自殺防止につながるのか。

普通の占いテナントだけでは、まったく意味がない。

マリーシェルでは、昔の渋谷109のショップ店員なみに、呼び込みをしている点に違いがあります。

要は、視覚を遮断している相手でも、聴覚には届く。

そもそも占いの呼び込みなどは、人は違和感しか抱かないわけで、だから自殺を考えている人にも届きやすいということです。

違和感のあるものには、人は目を向けます。呼び込みをするのは、占い師であり、スタッフですから、相手の目を見ればその人の悩みの深度を把握できるのです。

だからこそ、「この人は危ない」というフラグがたてば、その人に直接話しかけるように呼び込みをする。

すると、全員じゃないにせよ、一部が立ち止まるんです。

マリーシェルは、いじめや自殺の相談は無料で受けています。

そうした張り紙をしているので、無料で受けられることに気づいてもらえてると思います。

”占いで何ができるんだ？”

私が店頭に立つときには、より具体的な例を挙げてそれを伝えます。

零細企業であり、アプリ会社だった弊社がJRの駅ビルにテナントを持てるのは、すべて占いによるもので、駅ビル出店させるために吉祥寺にまず店を出せという結果で店を出し、そしたらここアトレから声がかかった。

パートナー企業に裏切られ、売上95％以上すべて吹っ飛び、取引先にも圧力をかけられたが、占いによって立ち上がる流れを読んで、そっから復活した。

1000億円企業傘下との著作権裁判では、通常3万円程度といわれる賠償金だが、50万取った。

これがうちの占いですと。

完全に負けが確定しておらず、１％の可能性があれば、それをひっくり返すのがうちの店の占いサービスであり、全占い師がそれをできるわけじゃないが、できない者が話を受けても、できるものにバトンタッチするから、問題解決が図れる。

そもそも占い業界で、チャット占いアプリ市場を創り、審査のある駅ビルで通常のテナント出店を成功させるなど、目で見える実績の証明ができるのは、弊社マリーシェルのみであり、自殺防止の実績があるからこそ、このモデルを広げれば自殺者数を30％は削れると考えています。

駅ビルテナントをどんどん増やし、同じモデルでやっていけば、首都圏の就業者1300万人は"占い＝マリーシェル"という認識を持つだろうし、ネット利用も増えれば、ネットでの自殺防止の相談という流れも生まれると考えています。また、この状況ならメディアでもマリーシェルの露出が出てくるため、さらに認知も広がります。

けれども、駅ビルにテナントを展開する。これが相当大変で、普通にやると初期投資だけで最低1000万円はかかるもの。

余力のない弊社は、一気に10店舗とかはできない。

けれども、本来かかるものをかからないようにするアイデアがあり、それを今後実行していく。

ほんとはすぐに実行したいけども、ただ箱を用意しただけでは意味がない。

救える占い師を育てなければならないから、それなりに準備期間がかかる。

メンタルヘルス系サービスの問題も、ここにあると思うけども、実際に使い物になる人は極めて少ない。

知識だけあっても、何の効果もでない。

占いサービスでも問題があったように、今後広がるメンタルヘルス系のサービスでも、クズばかり集まって、実際にはまったく効果のないサービスがほとんどだろうと思う。

準備期間に3年取り、ようやくマリーシェルは23年度から仕掛けていくことになる。

自殺防止事業の目標は、健康問題以外の自殺者数の30％減。

直近2万人程度なら、1.7万人にするのが目標だ。

弊社は全員を救うなんてことを考えはしない。犯罪者や悪者は死んで当然と思ってる。

救うべきは、弱者であり、理不尽な環境で傷ついた人。

駅の同線上にある店なら、救うべき人を救えるチャンスがある。

学校や会社に向かう途中に目にすることになるから、首都圏ではもっとも効果的だと思う。

ただし地方はこのままではダメで、そこはまた考えないといけない。

３０％減は、5年で実現させたい。

40年以上、ネットで見れるデータでは昭和53年からなので、45年変わらないわけで難しい問題ではあるが、主要駅に降りるとマリーシェルがあるという状況を生み出し、メディアによる認知をうまくやれれば、実現は可能だ。

自分たちの利益のなかで展開するものだから、周囲にとやかく言われないし、うまくいったら国や都道府県の税金でやれるように交渉しようと思う。ちゃんと結果を出し、数字で証明できればやれるんじゃないかと思う。そして、このモデルはたぶん世界で通用する。なぜなら占いは世界共通だからだ。