Published 03 Oct 2022

女性誌に起こる2023年問題のリスク

女性誌に起こる2023年問題のリスク

かっぱ寿司の社長によるトラブルが話題になったり、五輪汚職で大広、ADK、電通などの話題が昇っている状況ですが、今はノーマークなところで、実はトラブルの火種を抱えています。


それは出版社およびWEB媒体運営会社。


出版社は、マンガ村問題で著作権の侵害行為に神経をとがらせている裏で、実は出版社が運営するWEBサイトで他社の権利物の無断流用のトラブルを起こしています。相手先が零細企業になると、もし見つかっても相手は何もできないだろう。自分たちには弁護士団が付いていると高をくくっているのです。


メディア側のこうした横暴な行為は、これまであまり表ざたになることはありませんでした。しかし、現在はYouTuberなど拡散力の強いある意味ではメディアの代わりとなる存在がいることで、状況はこれまでとは異なります。


私が書いていることから、これが占い関係の話であることはお分かりだと思うので、詳細を書いてしまいます。この件の問題企業以外にも広く影響する問題で、対策しないとそれなりに被害を被る恐れがあるので、これに気づいたところだけは助かるように。


上記の零細企業は権利物侵害の件とは別で、出版社にもうひとつの爆弾を見つけ、そこを突く計画を進めています。法律の専門家ではないので、法的に問題があるかどうかは不明ですが、内容は虚偽情報の流布です。


今回、権利物を侵害した出版社が発刊する女性誌の一部には、定番の占いコーナーが付いています。そこで占いコーナーを担当する占い師のプロフィールに虚偽の情報が掲載されており、それをYouTuber経由で問題提起するという計画です。


たとえば、これまで10000名を超える鑑定実績のある人気占い師。

こうした表現をよく見かけますが、

この数字が虚偽ではないかという企画をYouTuberが探る企画を実行されたら、どうなるでしょうか?


零細企業側は、占い業界に20年以上関わり、出版社系の裏も知っている人物です。

そして、占いコーナーの占い師が実績なしの占い師を使う媒体があることに気づいており、そこを暴露系YouTuberに突かせるという考えです。


今回の計画が意外と深刻な影響を与える


1.予想外の展開

雑誌からすれば、占いコーナーなど、どうでもいい企画のひとつ。だから、そこのチェックを入れていなかったり、広告とのバーターで占い師を決めることもあります。


そんなどうでもいいものが叩かれるという発想がないため、その対応や対策はできていません。また、芸能人なら芸能事務所がトラブル対応をしますが、占い師は個人も多い。つまり、コントロール不能で、余計に炎上リスクが高い。


2.ひとつの媒体に留まらない。

この問題は、あるひとつの雑誌だけに留まらないということ。複数もしくは自社で発刊する雑誌の全体の70%が同じ問題を抱えていることすらある。つまり、二次三次の被害が次々に発生する恐れがあるし、特定の出版社だけの問題ではない。


3.SNSでのトレンドに容易に上がりやすい環境。

実は占い系のワードは、なかなかトレンドに上がることはありません。それらに反応するユーザーが少ないためです。自分が占いを利用していることを知られたくないというユーザーは多く、エンタメの占い診断結果はトレンドにあがっても、ガチな占い系ワードはなかなかトレンドに浮上することはない。しかし、YouTuberが占いの問題を発信すると、その登録者やファンがそれなりに反応し、すぐに一定数を超えるアクションが集まる。そこに占い師が反応してしまうのは目に見えていて、一般ユーザーの反応も一定数集まることを考えると、トレンド入りは確実になります。


4.出版社側が嘘を隠し切れない。

今回の相手は占い業界に20年以上籍を置き、業界を知り尽くしているので、経歴の詐称などは関係者をあたればすぐ出てきてしまう。だから、編集長がごまかせばごまかすほど、悪い方向に進んでしまうし、占い師側がターゲットになれば、出版社にとって致命的な発言をするケースも出てくる可能性があります。


5.バレちゃいけないことに迫ってしまう。

この問題を追及していくと、権利侵害問題にリンクするケースも出てきます。そこには、表に出ちゃマズイ問題がある場合があります。雑誌の占い監修者は虚偽問題だけでしょう。けれども、そこが権利侵害問題と結びつくケースでは、その侵害したサイトの関係先を洗うと、もっと大きな問題が発覚することになります。核心には触れませんが、コンプラ問題です。




今回の件では、いずれにせよ出版社、メディアの姿勢が問われることになるでしょう。

マンガ村問題で、自分たちの権利が侵害されることにあれだけ躍起になっているのに、一方では自分たちが加害者で権利を侵害し利益を得ている。零細企業の権利を侵害し、営業妨害行為を働き、本来零細企業側が得られるべき利益を損失させている点は、マンガ村問題よりも悪質といえるのではないでしょうか。



<本件の問い合わせ・取材依頼について>

本件のお問い合わせ、取材依頼は随時受け付けています。

権利侵害に関する証拠などを提出することも可能ですが、事実であれば必ず掲載するという確約がある場合のみ、受け付けています。


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