In this series of articles, we’ll introduce Japanese startups that raised funds from 20th November to 26th November.

Weekly Japanese Startup News - 11/26/2021

Our new round of articles is devoted to promising Japanese startups grouped by industry.  Today, our focus is on the Security.

Japanese Startup Markets: Security

In this series of articles, we’ll introduce Japanese startups that raised funds from 13th November to 19th November.

Weekly Japanese Startup News - 11/19/2021

Our new round of articles is devoted to promising Japanese startups grouped by industry.  Today, our focus is on the Beauty.

Japanese Startup Markets: Beauty

In this series of articles, we’ll introduce Japanese startups that raised funds from 6th November to 12th November.

Weekly Japanese Startup News - 11/12/2021

<p><img src="https://assets.protocol.ooo/uploads/article_attachments/image/397/565beb58-aa9a-4c9f-8aea-51d14cdb25aa.png" style="" article-attachment-id="397"></p><p><br></p><h1>ピッチデックのテンプレートや参考事例をご紹介</h1><p><br></p><h2><span style="color: rgb(33, 33, 33); font-family: -apple-system, system-ui, &quot;Original Yu Gothic&quot;, 游ゴシック, &quot;Yu Gothic&quot;, YuGothic, &quot;Hiragino Sans&quot;, &quot;Hiragino Kaku Gothic ProN&quot;, Meiryo, sans-serif; font-size: 32px; font-weight: 700;">【Funding Tips】資金調達資料の作り方。テンプレート付き↓</span></h2><p><br></p><p><a href="https://protocol.ooo/articles/pitchdecktenmplate" target="_blank">https://protocol.ooo/articles/pitchdecktenmplate</a></p><p><br></p><p><img src="https://assets.protocol.ooo/uploads/article_attachments/image/472/aeef2942-bd5f-4726-9e4e-cafb64fddf35.png" style="" article-attachment-id="472"></p><p><br></p><h2><span style="color: rgb(33, 33, 33); font-family: -apple-system, system-ui, &quot;Original Yu Gothic&quot;, 游ゴシック, &quot;Yu Gothic&quot;, YuGothic, &quot;Hiragino Sans&quot;, &quot;Hiragino Kaku Gothic ProN&quot;, Meiryo, sans-serif; font-size: 32px; font-weight: 700;">【Funding Tips】世界のスタートアップの参考ピッチ資料41選。シードからレイターの資金調達まで</span></h2><p><br></p><p><a href="https://protocol.ooo/articles/pitchdeck2021" target="_blank">https://protocol.ooo/articles/pitchdeck2021</a></p><p><br></p><p><img src="https://assets.protocol.ooo/uploads/article_attachments/image/473/984870c0-a4bd-4d58-9f77-3e9373892ce2.png" style="" article-attachment-id="473"><img src="https://assets.protocol.ooo/uploads/article_attachments/image/474/90e8b62b-0d8b-43c7-85dc-166621d3633a.png" style="" article-attachment-id="474"><span style="color: rgb(33, 33, 33); font-family: -apple-system, system-ui, &quot;Original Yu Gothic&quot;, 游ゴシック, &quot;Yu Gothic&quot;, YuGothic, &quot;Hiragino Sans&quot;, &quot;Hiragino Kaku Gothic ProN&quot;, Meiryo, sans-serif; font-size: 32px; font-weight: 700;"><br></span><br><br></p>

資金調達のピッチの際に用いるプレゼンテーション資料をピッチデックと言います。 一般的に、ピッチデックの構成及び各項目の役割と伝えるべき内容は以下のようなものになります。

ピッチデック 

<h3>資本政策における重要ポイント</h3><p>資本政策の作成では、資金調達・持ち株比率・キャピタルゲインの3つを意識し、各要素のバランスを取ることが重要です。<br></p><p><br></p><h4>1. 資金調達</h4><p>事業計画を実現するために、誰からどれくらいの金額を調達する必要があるのか</p><p><br></p><h4>2. 持ち株比率</h4><p>経営陣や従業員の株式をどれくらい確保する必要があるのか</p><p><br></p><h4>3. キャピタルゲイン</h4><p>株式保有者（従業員や投資家）が株式売却時にどれくらいの利益を出せるのか</p><p><br></p><h4>注意点</h4><p>資本政策の作成では、下記の点に注意を払う必要があります。</p><p><br></p><h4>・資本政策の不可逆性</h4><p>資本政策では、基本的に新株や新株予約権の発行等の施策実施後はやり直しが効きません。</p><p>したがって、実施する際は、様々な要素のバランスを取りながら慎重に行う必要があります。</p><p><br></p><h3>・経営権</h3><p>企業では、持ち株比率に応じて株主総会の決議での権利の範囲が変わります。</p><p>そのため、経営陣が一定の持ち株比率を保持できるような資本政策を意識する必要があります。</p><p><br></p><p>&lt;株主総会の決議の種類&gt;</p><p>・普通決議：総議決権の過半数を定足数として、出席した株主の議決権の過半数により決定する決議</p><p>&nbsp; &nbsp; - ex):役員選任及び解任、配当決議、決算承認</p><p>・特別決議：総議決権の過半数を定足数として、出席した株主の議決権の2/3以上により決定する決議</p><p>&nbsp; &nbsp; - ex):定款変更、事業譲渡、会社解散</p><p><br></p><h4>・上場基準</h4><p>上場を目指す場合、上場審査基準を満たさなければいけません。特に「流通株式比率25%以上」は確実に意識しておくべきです。これは経営陣や従業員と10%以上の大株主以外の株主が保有する株式数が発行済株式総数の25％以上でなればいけない審査基準です。</p><p><br></p><h4>ストラテジックラウンド（Strategic Round）</h4><p>資本政策を事業戦略の一部に組み入れ、自社の成長戦略に適したエンジェル投資家やVCからの調達を積極的に実施することを目的にした調達ラウンドのことをストラテジックラウンド（Strategic Round）と言います。</p><p><br></p><p>ストラテジックラウンドを行う上で、代表的な3つの戦略的観点があります。</p><p><br></p><h3>1. ダイバーシティー（多様性）</h3><p>企業に多様性が求められているという社会的背景から、人種や性別の多様性を持ったVCからの調達を行う戦略です。</p><p><br></p><h3>2. インフルエンス（影響力）</h3><p>特にC向けのプロダクト/サービスにおいてはソーシャル性が重要になるという点で、社会に対するインフルエンスを持ったセレブリティーや著名人からの調達を行う戦略です。</p><p><br></p><h3>3. グローバル（海外進出）</h3><p>海外進出を目的に、現地の知識やネットワークを持ったVCやエンジェルからの調達を行う戦略です。<br></p>

企業の事業を遂行していくための資金調達や株主構成の計画を資本政策（キャップテーブル）と言います。

資本政策

<h3>財務諸表について</h3><p>財務諸表とは大きく三つに分かれます。</p><p><br></p><h4>1. PL（損益計算書）</h4><p>損益計算書は企業の利益と損失を表している書類を指します。</p><p><br></p><h4>2. BS（貸借対照表）</h4><p>貸借対照表は企業の資産と負債を表している書類を指します。</p><p><br></p><h4>3. CF（キャッシュフロー計算書）</h4><p>キャッシュフロー計算書は企業の資金の流れを表している書類を指します。</p>

自社の財務諸表（PL・BS・CF）の将来的な計画を示したものを財務計画と言います。

財務計画

<p><img src="https://assets.protocol.ooo/uploads/article_attachments/image/398/1dde884e-54a1-4717-8571-6ce13d396769.png" style="" article-attachment-id="398"></p><p><br></p><h4>① ビジネスDD</h4><p>・ピッチデック ：資金調達のピッチを行う際に用いる、会社概要や事業計画をまとめたプレゼンテーション資料</p><p>・事業KPIの推移：会社が事業を成長させる上で重要視している数値の推移</p><p>・キャップテーブル：事業計画を実現するための株主構成や資金調達状況を記した資本政策</p><p><br></p><h4>② 財務DD</h4><p>・履歴事項全部証明書：登記事項が記された証明書</p><p>・会社定款：会社名・設立日・資本金などの会社法で定められた情報が記された書面</p><p>・株主名簿：会社の株主の一覧</p><p>・役員名簿：会社の役員の一覧</p><p>・役員経歴書：役員の経歴を記した書面</p><p>・取締役会議事録：取締役会における発言や決定事項が記された書面</p><p>・投資契約書、株主間契約書：投資の契約や過去のラウンドの投資状況を正確に伝えるための書類</p><p>・タームシート：投資契約のうち、重要事項を記載した書面</p><p>・取引先リスト：会社の取引先をリストアップしたもの</p><p>・印鑑証明書：印鑑によって法人の正式な証明を行う書面</p><p><br></p><h4>③ 財務関連</h4><p>・事業計画：会社の事業計画が記された書類</p><p>・決算書：会社のPL/BS/CFなどが記された財務諸表</p><p>・資金繰表：会社に資金がどれくらい必要かを伝えるための表</p><p>・月次試算表：月毎の財務諸表</p><p><br></p><h4>④ 税務関連</h4><p>・税務申告書：決算書を基に作成する、法人税の納税申告に必要な書類</p><p>・法人税申告書控全表：法人税を計算するための書類</p><p><br></p><h4>⑤ その他</h4><p>・FAQ：会社の事業に関する質問事項をまとめた表</p><p>・各種専門家、投資家の分析：会社に関して投資家や監査法人が分析を行った書類</p><p><br></p><p><img src="https://assets.protocol.ooo/uploads/article_attachments/image/399/0ec8c119-eb3e-423f-82ac-f4539ca0d460.png" style="" article-attachment-id="399"><br></p>

投資検討を行う際、ビジネスにおけるリスクを把握するために、 投資家が多角的なアプローチで事前調査を行うことをデューデリジェンス（DD）と言います。  スタートアップ企業のデューデリジェンスは、主にビジネスDD・財務DD・法務DD・税務DDの4種類が存在し、 起業家は、データルーム（必要資料が入ったフォルダ）を投資家に共有し、随時コミュニケーションを取りながら進め ていきます。

デューデリジェンス 

<h4>タームシートの役割</h4><p>タームシートは正式な投資契約の締結前に作成されるため、通常法的拘束力はありません。起業家が投資家から提示されたタームシートの条件への交渉・合意を行うと、その後にタームシートの条項が反映された最終的な投資契約書が締結され、クロージングとなります。<br></p><p><br></p><h4>タームシートの構成</h4><p>タームシートは一般的には下記のような構成になっています。提示する投資家によって、その構成や内容は多少変化します。<br></p><p><br></p><p>＜構成＞</p><p>① 発行概要及び株式の内容</p><p>② 株式の引受</p><p>③ 払込前提条件</p><p>④ 発行会社の運営に関する事項</p><p>⑤ 株式関連事項</p><p>⑥株式の買取</p><p>⑦一般条項</p>

投資家のデューデリジェンス終了後に、投資契約における種類株式やバリュエーションなどの主要な条件を 簡易的に纏めて記載した書面をタームシートと言います。

タームシート 

<h4>アタックリストの重要性</h4><p>資金調達においては、知名度があるVCや繋がりを持った投資家が自社に適しているとは限りません。事業を成長させる上で資金面・経営面での最適な支援をしてくれる投資家を発見するために、リストアップを行うことで投資家のステータスを管理することが重要になります。</p>

資金調達の際に、投資額・投資領域・投資ステージなどの項目を設けて投資家を分類し、リストアップしたものをアタ ックリストと言います。

アタックリスト 

<h1>① エクイティーファイナンス</h1><p>企業が新規発行した株式を、投資する主体（VC・CVC・事業会社・エンジェル投資家）が取得する代わりに、無担保で返済義務のない資金の提供を行う資金調達手段をエクイティーファイナンスと言います。</p><p>投資する主体は、投資先がエグジット （M&amp;A又は上場等）することで、取得している株式を売却し、キャピタルゲイン（株式売却による利益）を得ることができます。エクイティーファイナンスは基本的に、企業の資金調達ニーズと投資する主体の資金提供ニーズが一致することによって実施されます。</p><p><br></p><p><img src="https://assets.protocol.ooo/uploads/article_attachments/image/445/8c53aad1-96d3-48d1-9d46-00eb6e3634f6.png" style="" article-attachment-id="445"><br></p><p><br></p><h2>メリット</h2><p>・無担保で返済義務の無い資金を調達できること</p><p>・会社の純資産が増え、外部へ経営の安全性が示せること</p><p><br></p><h2>デメリット</h2><p>・調達先から必要以上に経営に関与される可能性があること</p><p>・既存株主からの理解を得ることや資金使途を明確化することを目的とした説明義務が伴うこと</p><p><br></p><h1>② デットファイナンス</h1><p>企業が借入や社債・私募債発行をすることで、銀行や日本政策金融公庫等の政府系金融機関から、返済義務を伴う資金提供（融資）を受ける資金調達手段をデットファイナンスと言います。</p><p>融資する主体は、資金提供する際に設定した利子（貸借した資金に対して一定の利率で支払われる対価）を、企業から回収することで見返りを得ることができます。融資する主体は様々で、それぞれの主体によって審査基準や融資限度額は異なります。</p><p><br></p><p><img src="https://assets.protocol.ooo/uploads/article_attachments/image/446/fcd82e88-a28b-4806-ac3c-441f64d7efb3.png" style="" article-attachment-id="446"><br></p><p><br></p><h2>メリット</h2><p>・債権者から会社の経営に関与されないこと</p><p>・調達した資金の使用用途の報告義務がないこと</p><p><br></p><h2>デメリット</h2><p>・決められた期日までの元本と利息の返済義務が伴うこと</p><p>・会社の負債が増えること</p><p><br></p><p><br></p>

未上場企業の資金調達のことで、資金調達方法は、主にエクイティーファイナンス（株式を新規発行する増資による資金調達）とデッドファイナンス（金融機関からの借入による資金調達）の2種類があります。

資金調達とは

<h1>デットファイナンス</h1><p>貸借対照表の負債を増加させて資金調達を行うデットファイナンスは大まかに分けると「融資」と「社債」の二つに分かれます。</p><p><img src="https://assets.protocol.ooo/uploads/article_attachments/image/447/ba0dc69f-641e-4e9f-8622-edea07d5839d.png" style="" article-attachment-id="447"><br></p><p></p><p><br></p><h2>①融資</h2><p>融資は主に金融機関から資金を借り入れ、金利を付けて返済する資金調達手段です。どの金融機関から借り入れるかによって金利や担保・保証の有無、審査のハードルは異なりますが、ここではスタートアップでも融資を受けられる可能性のあるいくつかの事例を紹介します。</p><p><br></p><h2>②日本政策金融公庫</h2><p>日本政策金融公庫は、日本政府が100%出資する金融機関であり、いくつかの融資制度がスタートアップを対象の一部としています。新創業融資制度は新たに事業を始める企業、もしくは事業開始後税務申告を2期終えていない企業が対象となり、最大3000万円まで融資を受けることができます。最大3000万円とはいえ、スタートアップが受けられる金額は最大1500万円程度だと考えたほうが現実的です。基準利率は2.41～2.80です。</p><p><br></p><h2>③信用保証協会保証付融資</h2><p>信用保証協会保証付融資は、信用保証協会を保証人として金融機関から融資を受けるという方法です。通常は企業への信用がないため、スタートアップは銀行などの金融機関からの融資を受けらませんが、信用保証協会から保証を得ることで、金融機関からの融資の審査が通りやすくなります。信用保証協会が保証する内容としては、返済が不可能になった場合に返済額の80%を肩代わりしてくれるというものになっており、その対価として保証料を支払うこととなります。保証料は企業の経営状況や保証の制度によりますが、0.45%～2.2%となります。融資限度額は創業融資であれば3500万円となります。日本政策金融公庫の新創業融資制度を利用して融資を受ける具体的な方法はこちらをご覧ください。</p><p><a href="https://www.cgc-tokyo.or.jp/business/firstguide.html" target="_blank">https://www.cgc-tokyo.or.jp/business/firstguide.html</a></p><p><a href="https://www.cgc-tokyo.or.jp/business/guarantee_fee/system.html" target="_blank">https://www.cgc-tokyo.or.jp/business/guarantee_fee/system.html</a></p><p>日本政策金融公庫の新創業融資制度を利用して融資を受ける具体的な方法はこちらをご覧ください。</p><p>他にも日本政策金融公庫には融資制度がありますので、こちらの日本政策金融公庫のウェブサイトから融資制度一覧をご覧ください。</p><p>こちら部分→<a href="https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/index.html" target="_blank">https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/index.html</a><a href="https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/index.html" target="_blank"></a></p><p><br></p><h2>④社債</h2><p>社債とは、借入の一種であり融資と似ていますが、融資との違いは、融資は一般的に債権者が1人の契約であるのに対して社債は債権者が複数存在することが想定されている点です。社債にも様々な種類ありますが、スタートアップによる利用が現実的なものは以下に説明するコンバーチブルボンド（転換社債型新株予約権付き社債）です。</p><p><br></p><h2>⑤コンバーチブルボンド</h2><p>コンバーチブルボンドは前述のコンバーチブルエクイティのように一定の条件を満たせば発行体（発行企業）の株式に転換できる権利が付いた社債です。あらかじめ決められた株価で一定期間内に株式に転換する権利のついた債券です。</p><p>
</p><p>基本的にスタートアップ企業には信用がなく、資金を貸し付ける投資家にとっては貸し倒れのリスクが非常に高いということになります。そこで、一定の条件のもとで株式に転換できる権利を付けることにより、投資家は返済または株式への転換による資金の回収ができ、信用のなさによる貸し倒れリスクをカバーできることになります。</p><p>一般的なスタートアップのコンバーチブルボンドによる資金調達における転換条件は「XX年以内に時価総額XX円以上の評価で、XX円以上の資金を調達した場合、XX円（資金調達時の株価のXX%など）で株式に転換することができる」というようなものになります。</p><p><br></p><h3>メリット</h3><p>スタートアップによって、コンバーチブルボンドによって資金調達を行うことの最も特徴的な点は「バリュエーションを先送りにできる」という点になります。</p><p>前述の通り、コンバーチブルボンドの転換条件に「時価総額XX円以上の評価で、XX円以上の資金を調達した場合、XX円で株式に転換」という条項があることから、いくら以上の資金調達で、いくらの株価で転換するかということさえ決めておけば、コンバーチブルボンドの発行時にはバリュエーションを算定する必要がありません。次の資金調達ラウンドでの株価に応じて、その株価から決められた%を割り引いた価格が自動的に決まるということになります。</p><p>スタートアップのバリュエーションを決定することは簡単なものではなく、特にプロダクトがなかったり、プロダクトはあっても定量的な価値検証のための数値がなかったりするアーリーステージ以前のスタートアップでは困難を極めます。そのため、困難なプロセスを先送りにすることによるメリットには以下のようなものがあります。</p><ol>
<li>シードラウンドやシリーズAラウンドでのオーバーバリュエーションを防ぐことができる</li>
<li>バリュエーションに関する交渉が少ないため、契約の締結・実行までをスピーディに行いやすい</li>
</ol><h4>1. シードラウンドやシリーズAラウンドでのオーバーバリュエーションを防ぐことができる</h4><p>シードラウンドやシリーズAラウンドで、妥当なバリュエーションを算定できず、オーバーバリュエーションとなってしまうと、その後の資金調達時に実績がバリュエーションに伴わず、資金調達が困難となる可能性があります。最悪のケースでは、次の資金調達のラウンドでの株価が、前ラウンドの株価を下回るダウンラウンドとなってしまうこともあります。</p><h4>2. バリュエーションに関する交渉が少ないため、契約の締結・実行までをスピーディに行いやすい</h4><p>非常に困難なプロセスであるスタートアップのバリュエーション算定をせずに済むということはバリュエーション算定にかかるはずの時間を短縮できることを意味します。スピーディに資金調達を行うことができることは、事業の推進にスピードが求められるスタートアップにとっては非常に大きなメリットとなります。</p><p><br></p><h3>デメリット</h3><p>「バリュエーションを先送りにできる」という特徴により、以上のようなメリットを持つコンバーチブルボンドですが、当然デメリットも存在します。</p><ol>
<li>返済義務がある</li>
<li>利息がかかる</li>
</ol><h4>1. 返済義務がある</h4><p>株式に転換できるという権利が付いているとはいえ、コンバーチブルボンドはあくまで借金であり、返済義務のある貸借対照表上における「負債」です。</p><p>そのため、満期までに転換条件を満たす株式による資金調達ができなければ、当然返済しなければなりません。</p><p>通常の社債と比較すると株式への転換によって返済できるという点は魅力的ですが、株式による調達と比べて、返済義務があるためそのリスクを踏まえたうえでコンバーチブルボンドを選ぶ必要があります。</p><p>また、貸借対照表上の負債ということは債務超過（負債が資産の総額を超える財務的に状態不健全な状態）になる可能性もあり、最悪の場合破産してしまう可能性もあります。</p><h4>2. 利息がかかる</h4><p>上述の通り、返済義務のある負債のため返済に伴って利息を払う必要がありますので株式で資金調達する場合と比較すると注意しておくべき点となっています。</p><p>


















</p><p>実際には株式への転換条件が付いているため、一般的には転換条件のない通常の社債と比較すると、利率は低く設定されているケースは多くなっています。</p><p></p><p><br></p><h1>エクイティーファイナンス</h1><p>貸借対照表の純資産を増加させて資金調達を行うエクイティファイナンスには「何と引き換えに資金調達を行うか」によっていくつかの種類に分かれます。大まかに分けると「株式」と「新株予約権」の2つに分かれ、株式は普通株式・種類株式の2種類に分かれます。</p><p><img src="https://assets.protocol.ooo/uploads/article_attachments/image/448/f27443ea-32f0-42b5-9149-1537dc1632c4.png" style="" article-attachment-id="448"><br></p><p></p><p><br></p><h2>①普通株式</h2><p>普通株式とは株主が持つ権利に制限や条件がない、標準的な株式です。</p><p><br></p><h2>②種類株式</h2><p>種類株式とは、会社法108条に基づき、剰余金の配当その他の事項について特別な権利や内容を持つ株式のことをいいます。</p><p>種類株式を発行するには、内容や発行可能種類株式総数などの事項を定款で定める必要があります。</p><p>ちなみに、種類株式とは2種類以上の株式を発行している場合のみに当てはまります。</p><p>具体的な種類株式の内容は以下の通りです。</p><p>&nbsp; &nbsp; 1. 剰余金配当規定付株式：剰余金の配当についての優先または劣後規定がついた株式</p><p>&nbsp; &nbsp; 2. 残余財産分配規定付株式：残余財産の分配についての優先または劣後規定がついた株式</p><p>&nbsp; &nbsp; 3. 議決権制限株式：株主総会における議決権の行使に関して制限規定がついた株式</p><p>&nbsp; &nbsp; 4. 譲渡制限株式：株式の譲渡について会社の承認が必要な規定がついた株式</p><p>&nbsp; &nbsp; 5. 取得請求権付株式：株主が発行体（発行会社）に当該株式の取得（転換）を請求できる規定のついた株式</p><p>&nbsp; &nbsp; 6. 取得条項付株式：一定の条件が満たされたときに発行体（発行会社）が株主から強制的に株式を取得（転換）できる規定のついた株式</p><p>&nbsp; &nbsp; 7. 全部取得条項付株式：発行体（発行会社）が株主総会の決議でその株式のすべてを強制取得できる規定のついた株式</p><p>&nbsp; &nbsp; 8. 拒否権付株式：株主総会での決議事項について、株主総会での決議に加えて拒否権付株式を持つ株主によって構成される種類株主総会の決議を必要とする規定のついた株式</p><p>&nbsp; &nbsp; 9. 役員選任権付株式：一定数の役員（取締役または監査役）を選任する権利のついた株式</p><p><br></p><h2>③優先株式</h2><p>上記の1. 剰余金配当規定付株式と2. 残余財産分配規定付株式の規定について優先規定のついた株式のことを優先株式といいます。基本的に、国内のスタートアップの資金調達における優先株式は2を基本に、複数の条項を組み合わせて設計します。譲渡制限については、日本のスタートアップはほぼすべて譲渡制限がついているため、譲渡制限のついていない株式を発行しない場合は、前述の通り、2種類以上の株式を発行していないことになるため、種類株式とする必要はありません。</p><p><br></p><h2>④コンバーチブルエクイティー</h2><p>コンバーチブルエクイティとは「一定の条件を満たしたときに特定の価額で株式に転換することができる権利のついた新株予約権」です。</p><p>コンバーチブルエクイティは、「一定の条件を満たした時に株式に転換することができる権利のついた社債」であるコンバーチブルボンドの仕組みを前提としています。そのため、コンバーチブルエクイティを理解する上では、こちらのコンバーチブルボンドについての解説を先にお読みください。<br><br></p><p>コンバーチブルエクイティは、上記の記事でコンバーチブルボンドのデメリットとして挙げられた負債の性質である「満期」と「利息」の概念を取り除いたものになっています。コンバーチブルボンドが社債である一方、コンバーチブルエクイティは新株予約権のため、貸借対照表（BS）上、負債ではなく純資産として扱われます。そのため、コンバーチブルボンドのデメリットの一つである、債務超過に陥りやすくなるという点も解消されています。</p><p>上述の通り、コンバーチブルエクイティは「一定の条件を満たしたときに特定の価額で株式に転換することができる権利のついた新株予約権」のため、これを設計するためには「一定の条件」と「特定の価額」を決定する必要があります。</p><p>「一定の条件」は、基本的にコンバーチブルボンドと同様「資金調達が行われる」ことになり、この資金調達のことを適格資金調達といいます。</p><p>「特定の価額」を決定するには主に以下の2つの条件があります。</p><ul>
<li>ディスカウント</li>
<li>バリュエーションキャップ</li>
</ul><p>一つずつ、説明していきます。</p><h3>ディスカウント</h3><p>ディスカウントとは、コンバーチブルエクイティの転換のトリガーとなる資金調達時の株価から一定の割合を割り引くことを指します。一般的に割引率は10%〜20%とされています。</p><p>例えば、投資家Aがある企業にシードラウンドで割引率20%のコンバーチブルエクイティによって1000万円投資したのち、その企業がシリーズAラウンドを実施し、投資家Bが1株あたり1万円で1000万円投資し、1000株取得したとします。このシリーズAラウンドでの資金調達を適格資金調達とします。</p><p>この時、投資家Aは以下の通り、</p><p>10,000 * (100 - 20)% = 8,000 (円)</p><p>また、</p><p>10,000,000 / 8,000 = 1250 (株)</p><p>により1株当たり8000円で1250株を取得することになります。</p><p>次のラウンドで決定される株価から決められたディスカウント率を割り引いた数が投資家Aが取得する株価で、その株価で投資額を除した数が新株予約権の行使後に取得する株式数になります。</p><h3>バリュエーションキャップ</h3><p>前提：バリュエーションキャップとディスカウントは併用されることはあっても、一般的に転換価額の低い方を採用するため、同時に効果を発揮するものではありません。</p><p>バリュエーションキャップとは、適格資金調達の際のバリュエーションの上限値をあらかじめ決定すること、そしてその上限値のことを指します。</p><p>適格資金調達の際のバリュエーションが高ければ高いほど、コンバーチブルエクイティで投資を行った投資家が取得する株数は少なくなります。コンバーチブルエクイティで投資を行った投資家は、適格資金調達時に投資する他の投資家よりリスクをとって早い段階から投資を行っているためバリュエーションキャップを設けることで、多くの株式を取得できるように設計することを目的としています。</p><p>例えば、投資家Aがある企業にシードラウンドでバリュエーションキャップ8000万円で1000万円投資したとします。その後、その企業がシリーズAラウンドを実施し、投資家Bが1株あたり1万円で1000万円投資し、1000株取得したとします。この時の発行株式総数を1万株とし、このシリーズAラウンドでの資金調達を適格資金調達とします。</p><p>この時のバリュエーションは1万円 * 1万株 = 1億円 です。</p><p>これは、バリュエーションキャップの8000万円より大きいため、バリュエーションキャップに基づき、転換価額は</p><p>80,000,000 / 10,000 (発行株式総数) = 8000 (円)</p><p>となり、1株あたり8000円を転換価額とすることになります。</p><p>つまり、</p><p>10,000,000 / 8000 = 1,250 (株)</p><p>よって投資家Aは転換後に8000円で1250株を取得することになります。</p><p>ここまでコンバーチブルエクイティの一般論を説明してきましたが、シード期のスタートアップが資金調達をするために上記のような条項を含んだ契約書を0から作るのは、リーガルコストや必要な時間を考えると現実的ではありません。</p><p>そのため、コンバーチブルエクイティによる投資契約書の雛形がVCから公開されており、シリコンバレーでスタンダードとなっている代表的なものSAFEとKISSというものがあります。KISSは日本では日本の会社法や税務などの実務に合わせて作られたJ-KISSというものが存在し、日本のシード期の資金調達のスタンダードとなっていますので、それぞれの雛形を紹介しておきます。</p><p>SAFE：<a href="https://www.ycombinator.com/documents/"></a><a href="https://www.ycombinator.com/documents/">https://www.ycombinator.com/documents/</a></p><p>




























</p><p>J-KISS：<a href="https://coralcap.co/2016/04/j-kiss/"></a><a href="https://coralcap.co/2016/04/j-kiss/">https://coralcap.co/2016/04/j-kiss/</a></p><p>
<br>以上のように、エクイティファイナンスでは投資契約を結び、株式や新株予約権と引き換えに返済義務のない資金の提供を受けます。</p>

前記事のとおり、スタートアップの資金調達は「エクイティーファイナンス」と「デットファイナンス」の2つに分かれ ます。この記事ではそれぞれの種類の資金調達における具体的な方法について解説していきます。

資金調達手段とその種類

<p><img src="https://assets.protocol.ooo/uploads/article_attachments/image/449/899219f5-e565-4980-b3ab-780dd331f928.png" style="" article-attachment-id="449"></p><p><br></p><h1>①VC（ベンチャーキャピタル）とは</h1><p>VC（ベンチャーキャピタル）とは、将来成長が見込める未上場企業に投資を行う組織のことです。中でも、事業会社によって運営されるVCは、CVC（コーポレートベンチャーキャピタル）と呼ばれます。VCは投資を専門にし、業界のネットワークと投資実績を重要視しているため、その多くが明確な投資方針や投資基準を持ち、適切な経営支援を行っています。またVCには、GP（ジェネラルパートナー）とLP（リミテッドパートナー）と呼ばれる主体が関わっています。</p><p><br></p><h2>GP（ジェネラルパートナー）</h2><p>VCの運営・管理の責任を負う主体をGP（ジェネラルパートナー）と言います。GPは有望な投資先を探し、投資を実行する対価として管理報酬やキャピタルゲインが発生した際の成功報酬を受け取ることができます。</p><p><br></p><h2>LP（リミテッドパートナー）</h2><p>VCに資金を提供する出資者や投資家等の主体をLP（リミテッドパートナー）と言います。LPは、VCの運用益が出資額に応じて分配されることで、配当を受け取ることができます。</p><p><br></p><h1>②エンジェル投資家とは</h1><p>スタートアップ企業に資金援助を行う個人投資家をエンジェル投資家と言います。日本にはエンジェル投資家の明確な基準が存在しないため、各々によって投資目的や投資方法は異なります。多くのエンジェル投資家は、「起業家を支援したい」「キャピタルゲインを得たい」といった投資家としての正当な理由から投資を行っています。しかし、その一方で、反社会勢力との繋がりがあったり、給与や不当な持ち株比率を要求したりする悪徳エンジェルも存在するため、エンジェル投資を受ける際には細心の注意を払う必要があります。</p><p><br></p><h1>③事業会社とは</h1><p>自社でビジネスを行っている企業を事業会社と言います。事業会社は一般的に投資を専門にしていませんが、自社事業とのシナジー効果を期待してスタートアップに投資を行います。 そのため、事業会社からの資金調達を行う際は、協業をすることでビジネスにプラスの効果が働くかどうかに焦点を当てることが重要です。</p>

投資する主体には、主にVC・エンジェル投資家・事業会社の3種類があります。

投資家とは

<p></p><p><img src="https://assets.protocol.ooo/uploads/article_attachments/image/450/79026fb1-2838-4926-b951-f6b03f2e062f.png" style="" article-attachment-id="450"><br></p><h3><br></h3><h1>① プレシード ・エンジェルラウンド</h1><p>初の外部資金調達</p><p>法人設立前で創業のコンセプトやアイデアが出てくる段階</p><p>法人設立費用、人件費、調査・研究費用を補うための最低限の調達や共創してくれる最初の投資家の発見が必要</p><p><br></p><h1>② シードラウンド</h1><p>法人設立後でメンバーを集めて、プロダクトの開発又はプロトタイプの完成段階</p><p>人件費、調査・研究費用を補うための最低限の調達や共創してくれる複数の投資家の発見が必要</p><p><br></p><h1>③ シリーズAラウンド</h1><p>プロダクトが完成し、実際にサービス提供を開始する段階</p><p>サービス展開に必要な資金の調達や経営アドバイスをもらうための適切な投資家選びが必要</p><p><br></p><h1>④ シリーズBラウンド</h1><p>サービスを提供する上で、さらなるグロースを求めて人材や資金の補強を行う段階</p><p>事業が大きく成長するための比較的大規模な資金調達やエグジット （M&amp;Aや上場）を見据えた資本政策が必要</p><p><br></p><h1>⑤ シリーズCラウンド以降</h1><p>より一層、ユーザーや利益の獲得やエグジットを目標とした成長を求めて、幅広い事業展開を行う段階</p><p>多額の資金調達が必要</p>

一般的に資金調達ラウンドは、5段階に分類されます。 分類を行うことによって、投資家は、企業の成長度合いや大まかな投資金額を把握することができます。

資金調達ラウンド

<p><img src="https://assets.protocol.ooo/uploads/article_attachments/image/451/74dedd51-3f87-4d9f-af3c-005f440c3d7c.png" style="" article-attachment-id="451"></p><p><br></p><h1>① 信頼</h1><ul><li>&nbsp;創業者：人間力（経験、実力、熱意、人間性）</li><li>チーム：絆、個々の能力</li><li>コミットする意志</li></ul><p><br></p><h1>② 将来性</h1><ul><li>市場規模</li><li>市場の成長性</li><li>競合優位性（MOAT）</li><li>タイミング</li></ul><p><br></p><h1>③ 収益性</h1><ul><li>ビジネスモデル</li><li>事業の展望</li><li>ベンチマーク</li><li>市場（TAM・SAM・SOM）</li><li>収益予測</li></ul><p><br></p><p>また、ステージ毎に分類すると、それぞれ下記のような大まかな投資基準が存在します。</p><p><br></p><h1>プレシード ・エンジェルラウンド</h1><ul><li>人：ファウンダーの人間力（経験、実力、熱意、人間性）、チームの絆・個々の能力、コミットする意志</li><li>市場：市場規模（TAM・SAM・SOM）、市場の成長性、タイミング</li><li>収益性：ビジネスモデル、事業の展望、ベンチマーク、収益予測</li><li>将来性：市場規模、市場の成長性、競合優位性（MOAT）、タイミング</li></ul><p><br></p><h1>シード・シリーズAラウンド</h1><ul><li>上記の投資基準</li><li>製品（プロダクト）：完成具合（プロトタイプ、α版、β版、正式版）</li><li>実績：PMF達成度、KPI達成率</li></ul><p><br></p><h1>シリーズBラウンド以降</h1><ul><li>上記の投資基準</li><li>資本政策（EXIT戦略）</li></ul>

投資基準は各投資主体によって、多種多様ですが、大きな要素としては下記が挙げられます。

投資基準

<p><img src="https://assets.protocol.ooo/uploads/article_attachments/image/452/b484c695-ab8d-4617-a7b2-5be1db723752.png" style="" article-attachment-id="452"></p><p><br></p><h1>① 準備</h1><ul><li>ビジネス関連：ピッチデック、事業KPIの推移、キャップテーブル</li><li>法務関連：履歴事項全部証明書、会社定款、株主名簿、役員名簿、役員経歴書、取締役会議事録、投資契約書・株主間</li><li>契約書、タームシート、取引先リスト（必要時）、印鑑証明書</li><li>財務関連：財務計画、決算書、資金繰表、月次試算表</li><li>その他：FAQ</li></ul><p><br></p><h1>② 投資家アタックリスト作成</h1><p>資金調達には、共創、資金を調達するという二つの目的があり、自社に合う投資家リストを作成しましょう。</p><p><br></p><h1>③ 営業</h1><p>アタックリストを元に、資金調達の営業を実施。営業後は、準備したものを投資家に共有しましょう。</p><p><br></p><h1>④ コミュニケーション</h1><p>共有したデータルームの情報を基に、デューデリジェンスの一環として、投資家とコミュニケーションを行います。</p><p>実施方法は、データルームのフォルダ内・SNS・メール・ミーティング時など様々な場合があります。</p><p><br></p><h1>⑤ 調達完了</h1><p>デューデリジェンス後に投資家から投資を実施する旨の連絡を受けた場合、投資契約書の締結などのクロージングドキ</p><p>ュメントを行い、投資家からの入金の確認を行い、資金調達が完了となります。</p>

起業家の資金調達プロセスは、大きく分けて4つの手順があります。

資金調達プロセス

<p><img src="https://assets.protocol.ooo/uploads/article_attachments/image/453/cfa0d6eb-d6a0-41fa-8c30-be6b6ee6467d.png" style="" article-attachment-id="453"></p><p><br></p><h1>① 起業家面談</h1><p>投資家は、繋がりのある同業者や起業家からの紹介・直接のアポイントメントによって、新規投資先を発掘のための起業家との面談を行います。</p><p><br></p><h1>② 調査・分析</h1><p>起業家からのピッチを受けて事業に興味を持った場合、投資家はデータルームの情報を基に、ビジネス・財務・法務・</p><p>財務など様々な角度からの調査・分析（デューデリジェンス ）を行います。</p><p><br></p><h1>③ 投資委員会</h1><p>デューデリジェンスの結果、投資を検討しようと判断した場合、投資家はワンページャー（投資検討先の情報を簡潔に纏めた資料）を作成し、投資委員会（投資の意志決定が行われる会議）を開きます。</p><p><br></p><h1>④ 投資実行</h1><p>投資委員会にて投資すべきと判断された場合、投資契約書の締結などのクロージングドキュメントを行い、起業家への入金手続きを実施し、投資実行が完了となります。</p><p><br></p>

投資家の投資プロセスは、大きく分けて4つの手順があります。

投資プロセス

<h1>ストックオプション （SO）の仕組み</h1><p>ストックオプションには大きく分けて、3つのプロセスがあります。</p><p><br></p><p><img src="https://assets.protocol.ooo/uploads/article_attachments/image/454/3e846c03-a8eb-4bf4-a8b2-3270e808cd5b.png" style="" article-attachment-id="454"><br></p><p></p><p><br></p><h1>① 権利の付与</h1><p>取締役や従業員は予め定められた価格で、株式を購入する権利を付与されます。</p><p><br></p><h1>② 権利の行使</h1><p>取締役や従業員が行使（株式の購入）をするためには、インセンティブ設計の観点から、ほとんどの場合は、EXIT（M&amp;A又は上場）をすることが条件になります。</p><p><br></p><h1>③ 株式売却</h1><p>SOの権利が行使をされると、自社の株式を取得できるので、EXIT（M&amp;A又は上場）の段階で、基本的に売却することができます。上場した場合、その後は株式が上下する可能性があるので、売却のタイミングは個人の判断に委ねられます。</p><p><br></p><h1>導入している企業</h1><p>ストックオプション （SO）は、株式を売却した際のキャピタルゲインが持ち手のインセンティブとなっているため、基本的には、EXIT（M&amp;A又はIPO）を目指しているスタートアップや上場企業で導入されています。</p><p><br></p><h2>メリット</h2><p>・優秀な人材を獲得することができる</p><p>・従業員のモチベーションを向上・維持することができる</p><p>・現金で報酬を払わずに協力を得ることができる</p><p><br></p><h2>デメリット</h2><p>・株式の希薄化に繋がってしまう</p><p>・株式売却時点で人材が流出する可能性がある</p><p>・企業の業績の低下で、従業員の士気が下がる可能性がある</p><p><br></p><h1>SOの種類</h1><p>SOには無償/有償、税制適格/非税制適格という分類があります。</p><p><br></p><p><img src="https://assets.protocol.ooo/uploads/article_attachments/image/392/b0c8b5e2-a0cb-49bb-84b4-333aafaa765e.png" style="" article-attachment-id="392"></p><p><br></p><h2>無償SOと有償SOの違い</h2><p>無償SO：SOを付与する際にお金が発生しない</p><p>有償SO：SOを付与する際にお金が発生する</p><p><br></p><h2>税制適格SOと税制非適格SOの違い</h2><p>税制適格：付与対象者や行使期間などに関する厳しい適格要件を満たすことで、権利行使時の給与課税を免れる税制優遇措置を受けたもの</p><p>税制非適格：適格用件が存在しない代わりに、権利行使時の給与課税が課されてしまうもの</p><p>また、有償SOの一つで有名なものに信託型SOがあります。</p><p><br></p><h2>信託型SO</h2><p>信託型SOは、発行したSOを信託に預けて、信託満了まで保管し、SOに交換できるポイントを役員・従業員に付与していき、信託満了時にポイント数に応じてSOが割り振られるというスキームを活かしたSOのことです。利用するメリットとしては、通常のSOは必要に応じて都度発行が必要になるのに対し、信託型SOは基本的には一回の発行で済み、また割り当て先を後から決めることができるため、好きなタイミングで誰にでもSOを渡すことができることです。</p><p><br></p><h2>導入プロセス</h2><p>基本的にSOの発行は、経営の片手間で行うことはできないため、まず顧問弁護士・会計士に相談を行うべきです。</p><p>実際に導入する際の一般的な作業プロセスは以下の通りです。</p><p>1. 取締役会（非設置の場合は株主総会）での決議</p><p>2. 発行後の登記の手続き</p><p>3. 潜在的な株数を把握するための名簿の作成</p><p><br></p><h2>導入の注意点</h2><p>SOを発行する際は、経営と税務の観点から、以下の点に注意をする必要があります。</p><p><br></p><h3>① 給与所得としての課税が行われないように設計する</h3><p>SOの行使時に給与所得課税が行われると、取得者が得られる経済的利益が損なわれてしまう可能性があるため、</p><p>行使時に給与所得課税が行われない、以下のSOを選択することが望ましいです。</p><p>&nbsp; &nbsp; 1. 有償型ストックオプション</p><p>&nbsp; &nbsp; 2. 税制適格ストックオプション（無償型）</p><p>&nbsp; &nbsp; 3. 信託型ストックオプション</p><p><br></p><h3>②&nbsp; 権利の行使の結果として起こる株式の希薄化を念頭に置く</h3><p>権利の行使時には、新株が発行されるため、既存の株式が希薄化されます。</p><p>株主総会特別決議の可決ラインは議決権の3分の2なので、このラインを意識して、SOの発行数等を調整する必要があります。</p><p><br></p><h3>③ SOの行使の要件を適切に設定する</h3><p>取締役や従業員により長期間、会社に貢献してもらうために以下のような制限を設けることができます。</p><p>&nbsp; &nbsp; 1. 在職要件：会社の従業員ではなくなった時点で、SOの行使を認めないとする用件です。</p><p>&nbsp; &nbsp; 2. 行使期間要件（ベスティング）：付与から一定期間はSOの行使を認めないとする用件です。</p>

株式会社の取締役や従業員が、自社株をあらかじめ定められた価格で将来取得できる権利のことをストックオプション （SO）と言います。取得者は株式を売却することで、株価の上昇分の報酬を得ることができます。SOの売却によって 発生する報酬額は、企業の業績から決まる株価に一致（連動）し、取締役や従業員の株価への意識は高まるため、企業 の業績向上のためのインセンティブとなります。

ストックオプション（SO）

<h1>コーポレートガバナンスの重要性</h1><p>企業が起こす不祥事や財務的な不正によって、株主を中心するステークホルダーが大きな損失を被ることがあります。企業やステークホルダーの社会的信頼を守るために、情報開示や社外取締役の設置等の企業経営が適切に行われているかを監視・統制する制度が非常に重要になります。</p><p><br></p><h1>意識するタイミング</h1><p>基本的に、企業には将来的な潜在株主に対しての責任があるので、スタートアップだからといってコーポレートガバナンスを意識しなくて良いということはなく、設立直後の企業から上場企業まで全ての企業にコーポレートガバナンスは重要となります。</p><p><br></p><h1>ガバナンス強化のための具体的な方法</h1><p>ガバナンスを強化するためには、具体的に下記のような5つの方法があります。</p><p>1. 社外取締役の採用</p><p>2. 内部統制を強化する</p><p>3. 執行役員制度の導入</p><p>4. 社内での判断基準の明確化および周知徹底</p><p>5. CEO不参加での取締役会の実施</p><p><br></p><h1>社外取締役の必要性</h1><p>コーポレートガバナンスを強化するための社外取締役の設置は、近年、スタートアップでも導入されている方法の一つです。株主の中で代表となる人物を社外取締役におく場合やリード投資の条件として社外取締役への就任が存在する場合があります。以下で社外取締役の設置のメリット・デメリットを紹介します。</p><p><br></p><h2>メリット</h2><p>・第三者的な立場からの意見や判断が得られるため、経営の透明性・公正性向上が期待できる</p><p>・社外からの新しい知見や見解を経営に活かすことができる</p><p><br></p><h2>デメリット</h2><p>・一定の給与支払いや株式分配を行う必要がある</p><p>・自社に最適な人材を発見・採用することが難しい</p>

企業経営において公正な判断・運営が行われるように、監視・統制する仕組みのことをコーポレートガバナンスと言い ます。コーポレートガバナンスでは、企業経営の透明性と株主の権利と平等性を確保し、企業のステークホルダーの 権利・立場を尊重することを目的としています。

コーポレートガバナンス

<h3>投資契約の必要性</h3><p>会社法の観点では、企業が新株発行による資金調達を行うためには法定された手続を遵守すればよく、投資契約の締結義務はありません。しかし、投資家側は、投資先に万が一何らかの問題が生じた場合の保証がほしいと考えるのが一般的です。したがって、投資契約を締結することで、何らかの制限や損害賠償請求等をすることができる規定を定めます。</p><p><br></p><h3>投資契約の構成</h3><p>一般的な投資契約の構成は下記のようになっています。</p><p>1. 投資に関する基本事項</p><p>2. 投資の前提条件に関して</p><p>3. 株式に関して</p><p>4. 会社の運営に関して</p><p>5. 投資の撤退に関して</p><p>6. 一般条項に関して</p><p><br></p><h3>投資契約書の種類</h3><p>投資契約は最大で4種類存在し、以下の内容が一つの契約書に纏まっているケースもあれば、複数に分かれているケースもあります。</p><p><br></p><p>① 投資契約書：投資条件を定めるための契約書</p><p>② 株主間契約書：投資後の企業と各株主との権利義務を決めるための契約書</p><p>③ 総数引受契約書：登記を行うための契約書</p><p>④ 財産分配契約書：Exit（M&amp;Aや上場）した際の分配条件を定めた契約書</p><div><br></div><h3>交渉方法</h3><p>投資家との交渉を行う際は、主に経営に関する自由と責任の度合いに着目します。投資家と企業のどちらか一方に必要以上に有利な規定を入れてしまうと、関係性に悪影響が生じかねないため、互いにフェアであると納得できるよう折り合いをつけていくべきです。</p><p><br></p><h3>投資契約における注意点</h3><p>投資の契約を締結する際に注意しなければいけないことが3つあります。</p><p><br></p><h4>1. 株式の希薄化に関して</h4><p>新たな投資家に新株発行を行う際は、既存株主の持ち株比率の低下や従業員のストックオプションの付与の制限に繋がってしまわないか事前に確認するべきです。</p><p><br></p><h4>2. 経営の自由度に関して</h4><p>資金使途の制限やEXITに向けた努力義務の制定によって、企業の成長スピードや柔軟性に過度な制限がかかってしまうことがないか確認するべきです。</p><p><br></p><h4>3. 読み合わせの徹底</h4><p>投資契約の締結は投資家と企業の双方の理解と認識が一致しなければ意味がありません。特に初めて投資契約を結ぶ起業家は、内容を正確に把握するために、投資家との質問や意見交換を行うなどして、建設的な話し合いを行うべきです。</p>

投資契約は、投資に関する企業、経営陣、投資家の利害関係を調整し、後にトラブルが生じることを回避するために必 要な契約になります。通常は、投資を受ける際に、投資家側（VC・エンジェル・事業会社）から提示をされます。

投資契約

<h3>算定方法</h3><p>企業価値（バリュエーション）の算定方法には下記の3種類があります。</p><p><img src="https://assets.protocol.ooo/uploads/article_attachments/image/455/c07a3e2a-8a53-4575-a6b4-c75e141a0287.png" style="" article-attachment-id="455"><br></p><p></p><p><br></p><h1>① インカムアプローチ&nbsp;</h1><ul><li>将来の利益を評価対象として評価する方法をコストアプローチと言います。</li><li>算定方法としては、DCF法・配当還元法・収益還元法などがあります。</li><li>主にスタートアップなどの成長企業を様々な角度で評価する際に用いられる算定方法です。</li></ul><p><br></p><h1>② コストアプローチ&nbsp;</h1><ul><li>純資産を評価対象として評価する方法をコストアプローチと言います。</li><li>算定方法としては、簿価純資産法や時価純資産法や再調達原価方法などがあります。</li><li>主に成熟企業をスピーディーかつ客観性を持って評価する際に用いられる算定方法です。</li></ul><p><br></p><h1>③ マーケットアプローチ</h1><ul><li>市場価格を評価対象として評価する方法をコストアプローチと言います。</li><li>算出方法としては、類似会社比較法（マルチプル法）・市場株価法などがあります。</li><li>主に共通点を持った企業同士を比較することで評価する際に用いられる算定方法です。</li></ul>

企業の価値を評価することをバリュエーションと言います。また、資金調達ラウンドには、プレマネーバリュエーショ ンとポストマネーバリュエーションという概念が存在します。プレマネーバリュエーションは、資金調達前の企業価値 を指し、ポストマネーバリュエーションは、資金調達後の企業価値を指します。

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